会社概要

新サンフード工業株式会社は、豊かな自然条件に恵まれた宮崎県に立地しています。
近隣の農業生産団体の強力なバックアップのもと、南九州産の農産物 ほうれん草・さつまいもなどを主原料とした、冷凍野菜や調理冷凍野菜を供給している一貫生産型の生産工場です。
厳選された素材を使用し、資本関係を結ぶ株式会社ニチレイフーズと共に、厳格な品質管理、及び生産管理の徹底に日々取り組んでいます。

-Corporate philosophy- 企業理念

「お客様に安心・美味・便利をお届けする」

・安心・・・原材料から製品まで一貫した品質管理を行います
・美味・・・素材本来の味を十分に引き出せる製法にこだわります
・便利・・・必要な時に必要な量を手軽に利用できる簡便性を追求します

-Corporate Social Responsibility- CSR基本方針

私たち新サンフード工業株式会社は、法令、ETI基本規範及び『株式会社ニチレイフーズサプライヤーCSRガイドライン』を遵守し、
サプライヤー様と協働で持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

-Food Safety Policy and Quality Policy- 食品安全方針・品質方針

私たち新サンフード工業株式会社では、お客様の暮らしを見つめ、お客様の暮らしに役立つ商品やサービスを作り出し、お客様の満足を目指すために、食品安全方針・品質方針を下記に定め行動します。

  1. 食品関連法令、株式会社ニチレイが定めた「品質保証に関する基本方針」等を遵守します。
  2. 業界団体の示す規格・基準を遵守します。
  3. お客様や取引先、行政機関等外部と円滑なコミュニケーションを通して、お客様や取引先の要求事項実現のために、従業員と情報共有やコミュニケーションを図って参ります。
  4. すべての従業員において、食品安全・品質・食品防御・食品偽装にかかわる教育訓練・力量向上を図り、食品安全・品質に対する価値観・信念・規範を共有し、食品安全文化・品質文化を作って参ります。

-Environmental Policy- 環境方針

新サンフード工業株式会社は、環境関連法令を遵守し、地球環境問題を重要課題と認識し、自然環境の保護と生物多様性の保全に努め、環境に優しい豊かな社会貢献企業として事業活動を行います。
環境影響の継続的な改善を推進するとともに生産活動にて生じる、産業廃棄物、工場排水等の管理を行い、再資源化と環境汚染の防止を推進します。

  1. 廃棄物の抑制及び減量のために、生産性の効率化や安定稼働及び計画生産に努めます。
  2. 工場排水基準を遵守し、安全で自然環境に優しい河川放流を行います。
  3. 廃棄物のリサイクル及び資源化(肥料・堆肥)を推進します。

-Company Profile- 会社概要

会社名 新サンフード工業株式会社
所在地 宮崎県宮崎市清武町木原58番地
TEL 0985-85-1121
設立 昭和53年10月
資本金 3,000万
売上高 28億円(令和4年度実績)
敷地面積 30,000㎡(10,000坪)
建物面積 10,000㎡
代表取締役 久保 量則
従業員数 180名
業種 食品製造業(冷凍食品)
主要取引銀行 宮崎銀行
みずほ銀行
鹿児島銀行
宮崎太陽銀行
取引先 株式会社ニチレイフーズ
主力商品 ほうれん草バター炒め
カットほうれん草
スイートポテト
大学いも
中華ポテト

-History- 会社沿革

1966年(昭和41年) 宮崎県清武町誘致企業第1号
サンフード工業株式会社として操業開始
果実・野菜などの缶詰・レトルトパウチ食品の生産を行う
1978年(昭和53年) 新サンフード工業株式会社 設立
資本金1,500万円
日本冷蔵株式会社の協力工場として冷凍野菜の生産を行う
1993年(平成5年) 第2工場 新設
調理冷凍食品の生産開始
1995年(平成7年) 第1冷凍保管庫 新設
1997年(平成9年) 資本金3,000万円に増資
1998年(平成10年) 企画開発室 新設
1998年(平成12年) 中華ポテトライン自動化
2002年(平成14年) 第2冷凍保管庫 新設
国産原料を使用した「ほうれん草バター炒め」の生産開始
2006年(平成18年) 第3冷凍保管庫 新設
2011年(平成23年) スイートポテトライン自動化
2013年(平成25年) 株式会社ニチレイフーズより出資
2015年(平成27年) ほうれん草異物選別機導入
2016年(平成28年) 排水処理施設の更新
2017年(平成29年) 原料倉庫・事務所・食堂の更新
2018年(平成30年) ほうれん草ライン増設及び関連設備の更新
FSSC22000取得
2020年(令和2年) 第4冷凍保管庫 新設
環境に配慮したCO2冷凍機を使用
2022年(令和4年) 会計参与設置会社に変更
2023年(令和5年) 第2工場 凍結庫 更新